今回は我が国のエネルギー政策とその政策を進めるための代弁者の必要性について私自身の経験を基にお話しさせていただきます。
東京電力労働組合本店総支部の書記長を２年間務めた後、当時、東京電力労働組合の中央執行委員長であった笹岡好和さんが、全国電力総連の会長に立候補する際、一緒にやらないかとお声がけを頂いて2003年9月に全国電力総連の社会産業政策局部長に就任しました。
当時、国では、改正電気事業法が成立し、2005年4月を目途に全ての高圧需要家に対する小売自由化を実施、さらに、2007年4月を目途に全面自由化に向けた検討を開始することとなっていたので、本店企画部時代に電力自由化の対応をしていたことを笹岡さんが知り、私にその対応を期待して頂いたのだと思います。
国民の真の利益のために送配電網を活用するためには、発送電一貫体制が重要であること、そして、今日の信頼度の高い電力供給は、発・送・配電一貫体制のもとで培われてきた安定供給に対する働く者の社会的使命感により達成されてきたものであることなどを訴えていましたが、その中で、その頃現職であった電力総連組織内議員の藤原正司さんや小林正夫さんが所属していた民主党（当時）の勉強会などにも出向いて理解活動を行わせて頂くなど、組織内議員のお二人には大変ご尽力頂いたことから、法令に左右される電力関連産業には組織内議員が必要であると強く感じました。
これらの対応が実を結んだと言うわけではありませんが、2008年の電気事業法改正では、発・送・配電一貫体制が維持されることにつながったと思います。
しかし、2011年の東日本大震災以降、電気事業法改正にて小売全面自由化がスタートするとともに、発・送・配電一貫体制が崩れ、送配電部門の法的分離などが進められてしまいました。
私自身は、現在の電力小売全面自由化や送配電部門の法的分離などが、法改正の趣旨が現実のものとなっているのか疑問を感じています。
引き続き、電力関連産業で働く者自らが国政の場に立ち、声を届け続けなければなりません。
次回はなぜ「国民の真の利益のために送配電網を活用するためには、発送電一貫体制が重要である」のかについてお話しさせていただく予定です。
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