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発送配電一貫体制の重要性

発送配電一貫体制の重要性

少し間が空いてしまいましたが、前回は「発・送・配電一貫体制が崩れ、送配電部門の法的分離などがなされたことは国民の真の利益にかなわない」といったお話をさせて頂きました。今回は発送配電一貫体制の重要性についてお話しさせて頂きます。

電力に関して国民の利益とは何か。

それは、「国内のどこにいても安定した電力を安く使い続けられる」ことだと思います。 

2016年に電力小売全面自由化が始まったわけですが、この自由化は誰にメリットが生じているのかとても疑問です。 

まず「電力を安く使える」といった国民の利益についてです。

例えば、自由化を進めるにあたって、「電力会社は総括原価方式で守られていて儲かりすぎているから、電気料金が安くなるように自由化して国民に還元すべきだ」といった主張がメディアを通じて多く発信されたことは皆さんの記憶にも残っていると思います。しかしながら現実は自由化が始まって以来、電気料金が下がったかと言えば、家庭用も産業用も電気料金は値上がりしています。

また、太陽光パネルを作っている会社などは儲かっているかも知れませんが、全てのお客さまが負担している「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は2016年度と比べると約1.5倍に上昇しています。 

事業会社として、できるだけコストを低減し、効率的な運営をすることは当たり前ですが、では電力会社が儲かっているのかと言えばそうではありません。 電力の小売に新規参入してきた事業者との競争で、既存の電力会社は企業体力をただただ削り取られている状況です。

つまり、電力の小売全面自由化といった政策は国民が安く電力を使うといった利益を実現していないのです。

次に「国内のどこにいても安定した電力」を使えるといった国民の利益についてです。

昨冬の電力需給の逼迫は記憶に新しいと思います。LNG不足や厳冬など様々な要因が重なって起こったものですが、特に火力部門の職場の方々は大変ご苦労されたと思います。現在LNGは高騰しており、今年の冬も同様の事態が発生しないか今から心配しています。 

というのも、小売全面自由化が行われて電力会社の企業体力を奪っているにもかかわらず、電力供給が足りなくなったときには、公共の利益を確保するためとして、旧一般電気事業会社に供給責任を果たせと法律で定められているからです。

事業会社として市場の競争に勝つためには、経営としてできるだけ効率化しようとか非効率な運転をやめてできるだけ生産性を上げようとするのがあたりまえであり、緊急時のために多くのコストを掛けてしまっては競争に勝てなくなってしまいますので、有事の際のための余剰を十分に確保しておくことはできません。

私は、今回の電力需給逼迫と電力自由化は全く関係のないものとは思っていません。電力自由化と供給責任のバランスをどう取るかと言うことについて議論がしっかり積み上げられていなかったのではないかと思っています。 

エネルギーの自給率が低い日本においては、発送配電一貫体制時は、電力会社が責任を持って長期的な観点で供給力をどのようにしていくのか、そしてお客さまへ安定して届けるためには送電線や変電所をどうしていくのか、燃料の調達はどうするのか、電気料金やメニューはどうするのかをトータルで考えていました。 

責任を持って安定供給に努めることで、産業の発展や国民生活の維持に役立ってきたと自負しています。

昨冬の電力供給の逼迫など何とか現場の方々の不断の努力で乗り越えることができましたが、電力の小売全面自由化は国内のどこにいても安定した電力を使えるといった国民の利益を徐々にむしばんでいるのです。

私が東京電力の本店企画部門にいた際の仕事は、まさにそれを検討することだったわけですが、電力小売全面自由化となり、また、送配電部門を法的に分離しなければならなくなった現在では、それが困難な状況となっていると思います。電力10社体制の元、地域に密着した事業運営を行うことで地域貢献ができていたと思っていますが、現在の電力会社はその体力も奪われています。 

また、昨今は自然災害が増え、台風の影響などにより大規模かつ長期間の停電が増えていることから「レジリエンス強化」が叫ばれています。これは、安定供給および災害時の早期復旧を目指すために、体制や設備を整えるということですが、上記で述べましたが自由化により電力会社の体力は削がれており、要員の確保が難しくなっています。

しかし、停電の時間を少しでも短く、早くお客さまの元へ電気を届けることが電力マンの使命だと現場は懸命に努力しています。レジリエンス強化を実現できるのは他の誰でもなく現場の方々の力です。 

自由化をゼロからやり直す必要があるとは言いませんが、実際に現場で対応する人たちの声が法律や制度に反映されなければ、様々な政策は絵に描いた餅になってしまうでしょう。 今になって「自由化とは何だったのか」を根っこから発言できる国会議員はなかなかいないと思います。 

電気は生活に欠かすことのできないとても重要なものですが、日本はエネルギー資源の乏しい国です。その日本で、どこでもいつまでも安心して使える電気を送り続けるためにはどうすべきか、電気をお使いになるお客さまのために、そして安定供給を担う電力関連産業で働く仲間のために、しっかりとした議論をすべきだと考えています。 

 


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