2022年12月２日（金）、総務委員会で国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案に対する質問をしました。また、デジタルを支える電力に関連して、需給ひっ迫および節電行動の課題について、今冬の電力需給ひっ迫が生じる要因は何か、供給力確保に向け国がやるべきことは何か、節電行動について国・自治体・電気の使用者が効果的に行動できる施策は何かなど、総務省、経産省に質問しました。
また、同日夕刻、参議院本会議で第2次補正予算案の採決が行われました。国民民主党は多額の予備費や基金の積み増しなど、留意すべき点を述べたうえで、電気代の引き下げやCEV補助金の延長、災害対策予算などが盛り込まれたことを評価し、賛成いたしました。自民、公明、国民の賛成多数により、第2次補正予算は可決されました。
総務委員会での質疑の様子はたけちゃんねるでご覧ください。
