2024年12月24日(火)、参議院本会議で政策活動費の廃止、外国人によるパーティー券購入の禁止などの政治資金規正法改正案、国民民主党と公明党が共同提出した政治資金の第三者機関設置法案が可決されました
2024年12月19日(木)、内閣委員会で大臣所信に対する質疑が行われました。城内経済安全保障担当大臣に、重要土地について、我が国の重要施設をどのように守り、機能阻害行為を防ぐのかを問い、外国人土地取
2024年12月17日(火)、内閣委員会で国家公務員(一般職・特別職)の給与法改正案、国家公務員の育児休業法改正案について審議が行われました。私は一般職の給与法改正に対し、地域手当の基準や見直し期間の
2024年12月13日(金)、印刷労連の皆さまから「印刷労連の産業政策に関する要望書」を浜野よしふみ議員と一緒にお受けし、適正取引、印刷による新たな価値創造、多様な人財が活躍できる職場づくりなどの要望
2024年12月11日(水)、自民・公明・国民民主党の幹事長会談において103万円の壁の引き上げ、ガソリンの暫定税率の廃止について合意しました。衆議院選挙で『手取りを増やす』政策、正直な政治、対決より
2024年12月10日(火)、政治改革の一環として議員立法を衆議院に提出しました。1つは、政治資金の透明性を確保するために国会の中に第三者機関を設置する「政治資金監視委員会設置法案」を公明党と共同提
2024年12月6日(金)、国民民主党はシン・トリガー条項凍結解除法案、再エネ賦課金徴収停止法案、自賠責保険料早期繰戻し法案を衆議院に提出しました。再エネ賦課金徴収停止法案は、これまで参議院に3度、同
2024年12月2日(月)、星稜会館にて「竹詰ひとしと国政を語る会」が開かれました。主催者代表の関東電力総連•小松会長よりご紹介いただき、先日、総理官邸でエネルギー基本計画に対する要請を石破総理に行っ