2023年3月22日（水）、西村康稔経済産業大臣は記者会見で、2023年度の再エネ賦課金の単価が、2022年度の3.45円/kWｈから1.40円/kWhに▲2円下がると発表しました。これにより、本年5月使用分から一般家庭で▲800円/月程度賦課金が下がります。これは再エネ特措法に基づいて算出された結果です。国民民主党は、再エネ賦課金の徴収停止法案を昨年10月に提出してます。再エネ賦課金の検証、見直しは必要。国民民主党は引き続き、政策先導の政党として努力を続けます。
国民民主党は政策実現に向けて引き続き努力を続けます
