2023年5月23日（火）、参議院総務委員会で木質バイオマス発電およびESG地方債について、松本総務大臣、総務省、資源エネルギー庁に質問しました。
木質バイオマスエネルギー利用の拡大は、化石燃料からの転換による脱炭素化、木材需要の拡大を通じた林業振興や地域活性化への波及効果が期待されている一方で、木質バイオマス発電の拡大に伴う木材の需要増加が既存の木材利用事業者の木材の安定調達を困難にしているとの懸念があります。
また、燃料となる一般木質や農作物残さの多くが輸入されており、木質バイオマス発電のあるべき姿はわが国の地域振興や地域活性化にも貢献すべきであると考えます。
2030年度に向けて現在よりも2.2倍に木質バイオマス発電を拡大する見通しもあり、政府に対して事業者と地域がwin winの関係になるべき施策と支援を求めました。加えて、地方自治体がESGに積極的に取り組むことに賛同しつつ、ESG債という債権の発行が真に自治体のESGを進展させるものであるか、質問しました。
