2023年12月7日(木)、総務委員会で国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)法の改正案について鈴木大臣、総務省、NICTの徳田理事長に質問しました。
わが国のサイバー攻撃は年々増加しており、被害が発生してしまう一因にはIoT機器の脆弱性や簡易なパスワード設定が挙げられます。NICTにおいて、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び電気通信事業者による利用者への注意喚起を行う取組みがされておりますが、その期限が令和5年度末までの時限措置であるため法改正によって無期限とするものです。一度サイバー攻撃にあうと甚大な被害になり得ます。
特に古いIoT機器をお使いの方々は、セイバー攻撃のリスクが高くなりますので機器の交換やパスワードの再設定などをお願いします。