2024年1月26日(金)、第213回通常国会が開会となりました。会期は6月23日までの150日間の予定です。
今国会から内閣委員会、決算委員会、東日本大震災復興特別委員会に所属することになりました。初めてとなる内閣委員会では、セキュリティクリアランスに関する法律の制定や男女共同参画社会基本法の改正、海洋再生可能エネルギー発電設備に関する法改正が予定されおり、しっかりと議論が深められるよう準備を進めたいと思います。また、エネルギー基本計画改定や電力システム改革の検証の議論も想定されますので、S+3Eを踏まえた現実的な政策を訴えてまいります。
国民民主党は「対決よりも解決」の姿勢で「給料が上がる経済」を実現していきます。今国会も「頼れる政治。職場の声が原点！」をモットーに邁進してまいります。
また、朝は電力総連と国民民主党との政策懇談会に出席しました。北陸電力総連の宮本会長より、能登半島地震の被災地での停電復旧作業の現状、志賀原子力発電所の安全な状況についてご教示いただき、エネルギー政策や建設業における時間外労働上限規制などについて意見交換させていただきました。
そして同日、国民民主党は議員立法『被災者生活再建支援法改正案』を野党3会派共同で衆議院に提出しました。自然災害により生活基盤に著しく被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金を支給する制度があります。提出した改正案は、支援金の上限額を300万円から600万円に倍増することとしており、この倍増は国民民主党が強く要望したものです。
夕刻は、開会日恒例の国民民主党街頭演説会（新橋駅SL広場）に参加しました。寒い中お集まりいただいた大変多くの皆さまありがとうございました。
