国民民主党。再エネ賦課金徴収停止法案、教育国債法案を提出

再エネ賦課金徴収停止法案は、再エネ賦課金の徴収を一時停止して電気代を値下げする、停止の間の再エネ賦課金相当分は国費で賄い、速やかに現行制度の見直しを求める法案です。

2024年度の再エネ賦課金単価は前年の1.40円/kWhから3.49円/kWhに上昇することから再エネ賦課金による一般家庭の負担は年間で1万円程度増加することになります。燃料油価格高騰の激変緩和措置（国の補助金）も4月末で終了することから5月以降の電気•ガス代は値上がり、再エネ賦課金による負担も増加と国民負担は増すばかりです。

 

再エネの普及拡大は理解するものの現行制度のまま電気使用者の負担増が続くことは国民の理解が得られないと思います。

教育国債法案は、教育無償化の実現や科学技術投資の増加をめざすため、教育・科学技術関係費の財源とする公債（教育国債）の発行等について定めるものです。

両法案の実現に向けて党を挙げて活動してまいります。