2024年3月28日(木)、参議院予算委員会および本会議が開催され、令和6年度予算が成立しました。政府予算案の内容は、従来の政策体系の延長線上の傾向が強く日本が直面する深刻な諸課題に対し、改善・解決に資する十分なものとはなっておらず、国民民主党は反対しました。
反対の具体的な理由の1点目として、能登半島地震の復旧・復興を迅速に対処するため、予備費の活用に留まらず補正予算の編成を申し入れましたが、政府は補正予算を編成せず、本予算のみの対応となったことです。2点目として、今まさに賃上げが喫緊の課題であるにもかかわらず、予算案はむしろ賃上げに水を差す内容となっています。3点目として、子ども子育て支援金制度が現役世代の社会保険料負担を増加させることになること、4点目として、国民生活や経済活動を圧迫しているガソリン・軽油等価格、電気料金の高騰対策も盛り込まれていなかったことなどが反対の理由です。
国民民主党は「正直な政治」「偏らない政治」「現実的な政治」を追求し「対決より解決」をめざします。今後も肥大化した予備費の使途や令和6年度予算の執行状況等を厳格にチェックするとともに、政策を積極的に提言・提案し、日本の諸課題の改善・解決のために全力を尽くします。
※写真：反対討論をする国民民主党の伊藤たかえ参議院議員
