2024年5月20日(月)、国民民主党は政治資金規正法の改正案を立憲民主党、有志の会とともに衆議院に共同提出しました。改正案は、収支報告書等に関する罰則の強化、収支報告書の提出・公開のデジタル化や公表期間の延長、「政策活動費」の禁止等に加え、附則で政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置等を定めるものです。
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題を受けて国民民主党はこれまでの間、党内の政治改革・行政改革推進本部を中心に議論を重ね、政治資金のさらなる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、そしてお手盛り防止のためのルールや体制整備の観点で法改正の骨子案を取りまとめていました。
今回の共同提出にあたっては、大きな改革の方向性が同じであることに鑑み、実務者協議において国民民主党が主張する政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置、選挙区支部への寄附の寄附金控除の適用、この三点を立憲民主党案に盛りこむことで合意に至りました。
政治に対する国民の信頼回復、不信感の払拭のため実効性ある改革がなされるよう引き続き、国会の場で取り組んでまいります。
