決算委員会で質問。予備費の反対討論

医薬品・薬価については、供給不安やドラッグラグ・ドラッグロスなどの問題、自給率向上、薬価改定の廃止に対する見解、電気事業のスト規制については、スト規制の概要や現状認識、スト規正法の廃止に対する見解を問いました。

 

スト規制法は1953年に時限法として成立しながら3年後には恒久法化されました。憲法28条の労働基本権は全ての労働者に等しく保障されるべきであり、規正対象とする電力労働者・石炭鉱業労働者のみに労働基本権を認めないのは不平等な扱いと言わざるを得ません。私はスト規制法は廃止すべきだと考えます。

 

本日の決算委員会は准総括質疑で10時開会の17時半閉会と1日がかりでした。質疑終了後、令和4年度予備費について採決も行われ、私は反対討論も行いました。

決算審査を重視する参議院。4月1日の全般質疑ではじまった決算委員会は残すところあと1回、総理以下全大臣出席の締めくくり総括質疑と討論・採決を残すのみとなりました。

 

 

−令和四年度予備費の反対討論全文−

会派を代表して、令和四年度予備費関係六件について、全て反対の討論をいたします。

反対の理由を述べます。

第一に、一般会計予備費として9,000億円、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として9兆8,600億円という巨額の予備費を計上したこと自体も問題として指摘しなければならないことに加え、一般会計予備費の残額は3,743億円、新型コロナ及び原油価格・物価対策予備費の残額は2兆7,786億円と相当な未使用分が生じたことは、どちらにおいても国会軽視であり、議会制民主主義の観点で賛成できません。また、会計検査院からも厳しい指摘が複数あり、賛成できるものではありません。

第二に、一般会計予備費で使用した化学肥料、配合飼料等の農業関係対策事業は、緊急対策事業としては賛同できるものの、そもそも我が国の農業が、諸外国に化学肥料や配合飼料等を過度に依存する状況を招いてしまったこと、また食料自給率の向上や食料の安定供給は依然として課題であり、農業政策が十分に機能しているとは言えません。

第三に、燃料油価格激変緩和対策については、我が党からトリガー条項の凍結解除によるガソリン・軽油等対策を再三にわたり提案したにもかかわらず、政府はこれを拒否し、一般社団法人全国石油協会が行う対策事業基金への補助という方法としたことは賛同できません。また、会計検査院からも本事業についての問題が指摘されています。

第四に、電気料金高騰対策については、我が党は再エネ賦課金の一時徴収停止による電気料金の負担軽減を提案し、また参議院に再エネ賦課金徴収停止法案を提出したにも関わらず、政府はこれを受け入れず、kWh単位の値引きとしたことに加え、特別高圧は値引きの対象外としたことは、我が党の考えと全く違うものであり賛成できません。

こうした理由から令和四年度予備費関係六件に反対いたします。