2024年11月20日(水)、自民党•公明党•国民民主党の3党による新たな経済対策の策定に向けた協議において国民民主党が主張した内容が盛り込まれ、浜口誠政調会長が合意文書に署名しました。
具体的には『いわゆる「103万円の壁」については、令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる。また、「ガソリン減税（いわゆる暫定税率の廃止を含む）」については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る。これらに伴う諸課題に関しては、今後、検討を進め、その解決策について結論を得る。』となっています。
また、経済対策の基本的な考え方には『〜（略）〜手取りが増え、豊かさが実感できるよう〜』とも記載され、国民民主党が衆議院選挙で掲げた「手取りを増やす」が明記されました。
今後、具体的な中身について議論が進んでいくわけですがまずは第一歩、交渉のスタートラインに立つことができました。国民民主党を応援してくださった皆さんの期待に応えられるよう全力で取り組みます。
