2024年11月27日(水)、国民民主党は年内に素案が取りまとめられる予定の第7次エネルギー基本計画について石破総理大臣に要請しました。
要請事項については、安定供給とGX実現の両立にむけて再エネや原子力など脱炭素かつ他国依存度の低い電源を最大限活用すること、電力需要の増加に対応するための人材確保や技術の維持・強化、原子力の必要性と新増設・リプレースの明記、費用回収の予見性確保やファイナンスなどの事業環境整備を行うことなど党のエネルギー調査会で取りまとめました。
私からは『原子力の必要性を明確にしないと原子力を学ぶ学生がいなくなる、技術の継承が難しくなる、発電所の運転員も不足する、いざ原子力発電所を動かそうとした時に人がいなくて運転できないとならないようにしていただきたい』と総理に申し上げました。
引き続き、現実的なエネルギー政策の実現に力を尽くしてまいります。
なお、同日の党の社会保障調査会では、薬が不足する現状、課題などについて共通認識をはかるとともに、今後、中間年薬価改定の廃止に向けた要請を行う方向でその内容について協議しました。