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内閣委員会で給与法改正案質問、補正予算が可決・成立

内閣委員会で給与法改正案質問、補正予算が可決・成立
2024年12月17日(火)、内閣委員会で国家公務員(一般職・特別職)の給与法改正案、国家公務員の育児休業法改正案について審議が行われました。
私は一般職の給与法改正に対し、地域手当の基準や見直し期間の短縮、保育・介護人材の確保に関連した地方公務員の地域手当などについて質問しました。
 
また、本日は予算委員会で補正予算の締めくくり質疑・採決、各委員会では補正予算に関連する法案審議の採決が行われました。委員会後に開かれた参議院本会議では補正予算の採決が行われ自民・公明・維新・国民民主党が賛成、補正予算は賛成多数で可決、成立しました。
国民民主党が衆議院本会議で補正予算に賛成する理由の1つとしてあげたのがいわゆる「103万円の壁」の引き上げと、ガソリンの暫定税率廃止にむけて与党と一定の合意がなされたからでした。103万円の引き上げについては11日、幹事長間の会談において178万円を目指して来年から引き上げる旨の合意がなされたところですが、本日開催された自民・公明との6回目の協議において与党側から誠意ある回答が示されず協議を打ち切りました。
 
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