2024年12月24日(火)、参議院本会議で政策活動費の廃止、外国人によるパーティー券購入の禁止などの政治資金規正法改正案、国民民主党と公明党が共同提出した政治資金の第三者機関設置法案が可決されました。
これにより今国会では、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開を行う歳費法の改正とあわせて政治改革については一歩前進となりました。
企業団体献金の扱いについては今年度末までに一定の結論を得るべく引き続き、各党会派で協議を継続することになりました。
11月28日にはじまった第216回臨時国会は、当初予定の21日までの会期を延長し、本日閉会となりました。
衆議院選挙で掲げた『手取りを増やす』ための「103万円の壁」の178万円への引き上げ、ガソリン減税などの政策については、自民・公明との三党協議により第一歩は踏み出せたものの国民民主党が求める内容には至っておらず、越年で協議を続けることになりました。
皆さまから多くのご期待をいただいた政策を実現すべく一致結束して取り組んでまいります。
