2024年3月8日(土)、民社協会令和7年・第32回総会（＠ゆうらいふセンター）を開催しました。民社党の解党、民社協会の設立から30年が経過しました。総会では、民社協会の今後のあり方について政治団体として民社協会を存続すること、財政状況を踏まえて事務所体制を縮小し事務所の移転、事務局専任体制を解除するなどの措置を講じることが確認されました。今後一年以内に新たな体制に移行します。また、参議院選挙に向けて必勝決議も行われました。昨年の衆議院選挙を経て新たな仲間も加わり、新体制での活動がスタートしました。
3月10日(月)、参議院予算委員会では、石破内閣の基本姿勢について集中審議が行われ、浜野よしふみ議員が質問にたちました。価格転嫁など給料が上がるための経済・財政政策をはじめ、電力関連産業、石油産業、印刷情報メディア産業、食品産業など現場で働く人の声を踏まえた質疑を行いました。
