2025年3月31日(月)、衆参ともに本会議が開催され、令和7年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算が可決、成立しました。
国民民主党は高額療養費制度に関する修正予算案にのみ賛成し、総予算や所得税および地方税の改正案には反対しました。
いわゆる「103万円の壁」を178万円まで引き上げることやガソリン暫定税率の廃止など自民・公明・国民の三党合意には不十分な予算であり、到底賛成できるものではありません。
私たちは諦めずに「もっと！手取りを増やす」政策を訴え、実現に向けて行動してまいります。
また、今年度末までに結論を得るとされていた企業団体献金については、本日予定していた衆議院での政治改革特別委員会が開催されず、決着がつきませんでした。以降の議論は未定となりましたが、国民民主党としては公明と協議してまとめた「企業団体献金の規制強化」について他党とも協議をしてまいりたいと思います。
