2025年4月16日(水)、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で原子力発電所の特定重大事故等対処施設、原子力規制委員会における新規制基準の審査について質問しました。
特定重大事故等対処施設の設置については、立地など発電所ごとに状況が異なること、建設コストの上昇や人手不足の課題、特重施設は専門的な知識や技術が必要であり複数を同時に建設することは困難であることなど例にあげ、工事計画の許可日から一律５年の設置期限としていることについて検証が必要ではないかと指摘しました。
政府からは設置期限の見直しについて、これまで事業者から特段の申し出はないとの答弁でしたが、他律的な要因により期限内に特重施設を設置することが困難であるとの特別の事情が出てきた場合には、規制委員会としてその内容を聞いて議論することを否定するものではないことも確認できました。
また、原子力規制委員会における新規制基準の審査の効率化について状況を確認しました。
質疑の様子はたけちゃんねるにupしましたのでお時間あるときにご覧いただければ幸いです。
