2025年6月21日(土)、参議院財政金融委員会で国民民主党など野党7会派が共同提出したガソリン暫定税率廃止法案の審議が行われましたが、採決されないまま委員長が委員会を散会しました。
中立な立場であるべき委員長が野党の意見を聞かず委員会を散会したことから国民民主党は立憲・維新と3会派共同で財政金融委員長の解任決議案を提出しました。しかしながら議院運営委員会は解任決議案を取扱わないと採決。このため、取り扱うべき議事がなくなり本会議は開催されず実質的に今国会は閉会となりました。
25.1円/ℓのガソリン暫定税率を廃止することが実現できず、大変悔しいです。自民党・公明党・国民民主党3党の幹事長合が反故されたことに断固抗議します。