電力総連電工部会と政策懇談

高市総理は、現行の労働時間規制の緩和を検討するよう上野厚生労働大臣に指示されました。建設業においては、時間外労働の上限規制が2024年4月に適用され、1年半しか経っていません。電工部会では労使協議によって時間外の削減、休日の確保、工期の適正化などの働き方改革を進めてきており、まだ道半ばの状況です。建設業では、働き方改革をしなければ若年層の人材確保は難しいままです。引き続き、職場の実態、働く人の生の声を教えていただき、国政に届けてまいりたいと思います。