2026年3月2日(月)、国民民主党は議員立法「政治資金規正法の一部を改正する法律案」（企業団体献金規制強化法案）を中道改革連合と衆議院に再提出しました。昨年の臨時国会で公明党と共同提出した法案ですが衆議院解散に伴い廃案になったことから、同じ内容の法案を再提出しました。企業・団体による献金の上限額を現行より引き下げる規制に加え、献金の受手側の政党については政党本部と各都道府県の1支部のみに規制する法改正です。この規制により多額な献金が政策に影響を与えているのではないかという疑念を解消し、また政党が受け取る献金の透明化が図れると考えています。政治とカネの問題は終わっていませんので、今特別国会で進展するよう努力してまいります。
