2026年3月31日(火)、国民生活に密接に関係する令和8年度予算関連の所得税法改正案、地方税法改正案等が参議院で可決・成立しました。これまで国民民主党が粘り強く取り組んできた「手取りを増やす」ための重要な政策が前進しました。一つに、所得税の基礎控除と給与所得控除の178万円への引上げにより「103万円の壁」が打破され、パート・アルバイトの働き控えを解消するとともに働く約8割の現役世代の所得税を更に減税となります。二つに、4月1日から軽油の暫定税率が廃止され、軽油1ℓあたり17.1円の減税が実現しました。三つに、自動車購入時に最大3％課税されていた自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割が2026年3月31日をもって廃止となり自動車ユーザーの負担軽減になりました。
電力総連と相互交流があるモンゴル地質鉱山エネルギー労組の代表団が来日し、懇談の機会をいただきました。日本とモンゴルのエネルギーの安定供給の課題や労働組合と政治との関わり、若年層にあった労組活動の在り方などについて意見交換させていただきました。ありがとうございました。
