2026年4月9日(木)、党のエネルギー調査会でとりまとめた「メガソーラー規制強化および制度改正に関する要望書」を赤澤経産大臣、石原環境大臣に宛てて提出しました。経産省では山田賢司副大臣、環境省では森下千里環境大臣政務官に手交し、メガソーラーの普及に伴い森林伐採や土砂災害リスクの増大、景観の悪化、生態系の破壊さらには地域住民との深刻なトラブルが顕在化していること、事業終了後を見据えた出口戦略が定まっていないこと、電気安全においても設計・施工不良、設備の老朽化、自然災害による損壊が表れていること、再エネ賦課金の負担が増大しており見直しが必要なことなどを指摘しその対応を要望しました。
