2026年4月21日(火)、経済産業委員会の一般質疑で赤澤経産大臣、山中原子力規制委員会委員長などに質問しました。工業高校数、生徒数が減少しているなかでものづくり人材や電気機械人材の確保が難しくなっている状況を政府としてどのように改善していくか、電気自動車用の充電インフラを政府としてどのように拡充していくかなどを赤澤大臣に問いました。また、原子力発電所の特定重大事故等対応施設の設置期限が一律5年とされていることについて立地地域の場所や地形、地質、敷地面積、工事の性質、規模も様々な状況であることを踏まえ、見直しが必要であることを山中委員長に問いました。
質疑の様子はYoutubeたけちゃんねるでご覧ください。
また、この日の部会では電力総連から電気事業法の改正についてヒアリングを行い、法案に対する電力総連のスタンスや電気事業における課題などを党内で共有しました。
