2022年10月21日（金）の電気新聞一面に私のインタビュー記事が掲載されました。
*電気新聞に投稿の許可を得ております
～記事引用～
参議院議員・竹詰仁氏
◆電力産業、将来に不安の声／「持続可能な姿」見せる
７月の参院選で、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）副会長を務めていた竹詰仁氏が、国民民主党の比例代表で初当選を果たした。当選後は支援を受けた団体や個人を訪問し、近況報告を続けている。今後の活動について「電力関連産業や電気事業が、これからも持続可能で発展するという姿をしっかり発信していきたい」と意気込む。
（聞き手＝編集委員・浜義人）
――当選後の活動は。
「支援頂いた団体や個人へ、近況報告を兼ねたあいさつ回りを続けている。その中で『中長期的に安定した仕事量があるのか』という不安をよく聞く。送電系では労働組合がない会社が多いが、（そうした会社の労働者からの）情報が日常的に入ってこないので、（訪問すると）とても勉強になる」
◇誰も幸せには…
――現在のエネルギー政策について感じることは。
「抽象的で感情的な言い方になるが、近年のエネルギーシステム改革で、（顧客も事業者も）誰もハッピーになっていないのではないか。国の政策や制度は、国や国民を発展させるとか、安定させるとか、幸せにすることが責務だ」
「電力会社は一貫体制の中で、セクション間で苦しいところは補い合い、良いところは伸ばし合ってきた。こういう努力は失敗だったわけではなく、電気料金の低減にもつながっていた」
――火力発電の退出が相次ぐなど、安定供給が危機にひんしている。
「電力会社や関連企業を含め、意地悪で供給を止めたり、莫大（ばくだい）な利益を上げようという意識はない。現在は、利益追求や設備投資が難しい仕組みになっており、（火力発電を）『やりたいけどできない』という状況だろう」
――ロシア極東の石油・ＬＮＧ開発事業「サハリン２」は、どのように対処すべきか。
「供給途絶にならないようにすべきだ。一般的に、発電事業者は調達に苦労があっても、調達先の多角化をすすめるなど企業努力は必要だ。だが、サハリン２に関しては、一企業の努力や経営判断の範囲を超えてしまっている。国が交渉に加わるなど、しっかりサポートしていく必要がある」
◇ソフト面準備を
――岸田文雄首相は、原子力発電の活用に前向きな方針を、次々と打ち出している。
「岸田政権が打ち出す方向性は評価できるが、遅すぎる。東日本大震災以降、１０年以上も停止している炉がある。再稼働に向けてはハード面だけではなく、ソフト面でもしっかりと準備していかないといけない」
――国民民主党内での原子力に関する議論は。
「安全が確認された原子力の早期再稼働、リプレースの推進、将来的な小型モジュール炉（ＳＭＲ）の開発という３点を提示した。原子力にしっかりと取り組む姿勢を打ち出している」
――ウクライナ危機では、原子力発電所への武力攻撃が行われた。
「（日本の）電力会社が対応する領分を超えており、国の危機ということだから、国が対処すべきだ」
――今後、どのような活動をしていくか。
「参院選に向け、全国の職場を回ってきた。電力関連産業や電気事業が、今後大きく発展して持続可能な事業であると思っている人はほとんどいなかった。逆に、『自分の会社、事業は大丈夫か』と心配する声を多く聞いた。コストダウン、コストカットに相当な労力を使ってきた結果だと思う」
「我々の事業は誇らしい仕事だし、災害や停電時には一刻一秒を争って復旧に取り組むマインドの持ち主の集まりだ。『皆さんがやっている仕事は誇らしく、経済社会を支えているとても素晴らしい仕事だ』ということを発信していきたい。また、電力関連産業や電気事業はこれからも発展するし、持続可能だという姿を見せていきたい」
