令和5年度予算、地方税法・地方交付税法、所得税法を採決

国民民主党は、予算案に反対、地方税法・地方交付税法は賛成、所得税法は反対の票を投じました。これら予算関連法案は全て賛成過半数により政府原案通り可決となりました。

以下、予算成立にあたり談話を出しました（以下一部抜粋）。

・政府の予算案は過去の政策体系の延長線上の傾向が強く、日本が直面する深刻な問題の解決という観点から、適切な内容とは言えません。

・岸田総理が主張した「異次元の少子化対策」に必要不可欠な「子育て関連予算の将来的な倍増」についても、増額の規模や時期など詳細は示されませんでした。

・賃上げに関連する政策も過去の取り組みの焼き直しが多く、これまでの傾向を転換する効果が十分にあるとは思えません。

・物価高騰対策については国民民主党の政策を一部取り入れたものの、現下の厳しい状況に鑑みれば不十分です。

・防衛増税に関する政府からの説明は、国民の理解を得るには不十分と言わざるをえません。

・国民民主党は令和5年度予算の執行状況を厳格にチェックしていくとともに、「対決よりも解決」の理念のもと、今後も政策を積極的に提言・提案し、政府与党に実現を迫っていきます。