2023年5月25日（木）、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部改正案について、松本総務大臣および総務省に質問しました。若者を中心にテレビからネットに視聴が移っています。また、テレビの広告収入が著しく減少しており、特にローカル局の経営が厳しくなっています。法改正によりコスト負担が大きい中継局をNHK及び民放が共同利用をできるようにすること、地上テレビ局が複数の放送対象地域において放送番組を同一化できるようになります。
私は、放送事業者の将来的な経営形態の合理化はどのように進むか、NHKのインターネット配信拡大に伴う課題は何かなどを質問しました。その後、総務委員会として改正案の採決が行われ、賛成多数で可決しました。
