年収の壁を引き上げ手取りを増やす！

 

合意書

物価高に負けない日本経済を実現するためには、実質賃金をプラスにし手取りを増やすとともに、国内投資を促進し成長力を底上げすることで、経済の好循環を生み出す必要がある。

こうした認識の下、自由民主党及び国民民主は、以下に合意するとともに、今回の合意を第一歩として更に協力を進めていく。

1. 昨年 12 月の「3 党合意」で合意した、いわゆる「103万円の壁」については、「178 万円」まで引き上げる。これにより、納税者の約 8 割をカバーするように手取りを増やす。

2. 所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3 年以内に抜本的な見直しを行う。

3. 高校生の扶養控除については、当面、これを維持する。

4. いわゆる「ハイパー償却税制」を求める国民民主党の主張を容れ、全ての業種に対し、建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。

5. 自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための

具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当する。

6. 上記１～5 の実現のために必要となる令和 8 年度税制改正法案及び令和 8 年度予算について年度内の早期に成立させる。