規制料金の指定解除についてヒアリング

規制料金の指定解除には主に3つの条件があり

①電力自由化の認知度やスイッチング（小売電気事業者の切替え）の動向など

　消費者の状況

②シェア５％以上の有力で独立した競争者が区域内に２者以上存在するかなど

　競争圧力

③電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなど競争的

　環境の持続性

 

これらの基準に照らし供給区域ごとに競争評価を行うことになっています。

このうち②については、2023年3月時点でシェア５％以上の競争者が存在する区域は北海道・東京・中 部・関西・沖縄の５区域となっているものの、シェア５％以上の競争者が２者以上存在する区域はまだ無い。③については、24年度以降に向けてさらなる取組を期待する／求めることとしてはどうかとのこと。

つまり、まだ規制料金（経過措置料金）の解除はしない方向であると説明でした。

 

私は、全く納得できない旨を伝えました。なぜ指定解除の条件を検証し、見直すことなく判断するのか。特に②のシェア５％以上の競争者が2者以上存在するとしている条件は、現場で起きていることと制度設計が相当乖離していると思います。誰のための、何のための自由化なのでしょうか。全面自由化が国家・国民にとって良いのであれば早々に規制料金を解除すべきですし、そうでないならば全面自由化はやめるべきです。7年も経っているのに「経過措置」の期限切れではないでしょうか。

 

職場や現場で起きていることを分かっているのが私だと思っているので、今日の議論で終わらせずに引き続き提言し、国会でも取り上げていきます。