政治資金規正法改正案を参議院に提出

衆議院では本日の政治改革特別委員会で自民党改正案が自民・公明・日本維新の会の３党の賛成多数で可決しました。早ければ明日にも参議院に送付される見通しです。衆議院で可決した改正案は多くの抜け穴があることを我が党の玉木代表が会見でも指摘しています。特に政策活動費の透明性が全く確保されておらず極めて不十分なものと言わざるを得ません。国民民主党は足りないところ、透明度が極めてまだ低いところについて厳しく追及していきます。

 

午前中は本会議が開催され、子ども子育て支援法等改正案について伊藤たかえ議員（愛知）が会派を代表して反対討論、芳賀道也議員（山形）が地方自治法の代表質問を行いました。

 

以下、国民民主党HPニュースリリースより

国民民主党は5日、「政治資金規正法改正案」を参議院に提出した。

自民党の裏金問題は政治に対する信頼を損なうものであるにも関わらず、自民党が提出した改正案は、国民が求める政治改革からはほど遠い内容となっている。国民民主党は、自民党案では不十分な「非公開・非課税の政治資金をなくす」といった観点に加え、連座制、パーティー規制、第三者機関の設置などを盛り込み、国民の信頼を取り戻すために必要な改正を訴えていく。

法案の概要は以下の通り。

【政治資金規正法改正案】

①収支報告書等に関する罰則の強化等

②登録政治資金監査人による政治資金監査の拡充

③収支報告書の提出・公開のデジタル化や公表期間の延長等

④「政策活動費」の禁止

⑤派閥パーティーの禁止

⑥外国人等からの政治資金パーティーの対価の支払の収受の禁止

等を行うことに加え、附則で政党交付金の交付停止制度の創設、政治資金に係る機関の設置等を定めるもの。