内閣委員会。旧優生保護法補償法案全会一致で可決

2024年10月8日(火)、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律案について内閣委員会で採決、全会一致で可決しました。

去る7月3日の最高裁判決において、旧優生保護法の規定は憲法違反、規定に係る国会議員の立法行為は違法であったと判断され、国の損害賠償責任が認められました。

本法案はこの判決を受けて、旧優生保護法に基づく不妊手術を強いられ被害を受けた方々に対する補償金等の支給に関する必要な事項等を定めるものです。採決にあたり私は賛成の立場で討論を行いました。

本会議では、旧優生保護法の被害にあわれた方々への謝罪とその被害の回復に関する決議、そして旧優生保護法補償法案が全会一致で可決しました。